宣言式に参加した関係者
宮前区、高津区、中原区を所管する川崎北税務署で５月13日、川崎北税務懇話会によるキャッシュレス納付共同推進宣言が行われた。
キャッシュレス納付は、口座引き落としやインターネットバンキングなどで国税を納付するもの。金融機関や税務署等の窓口に行く必要がなく、非対面で納付できる利便性や、行政の効率化につながることから、国税局や税務署等が普及を進めている。川崎北税務懇話会は、川崎北法人会、川崎北納税貯蓄組合総連合会、川崎北青色申告会、川崎北間税会、川崎小売酒販組合北支部、東京地方税理士会川崎北支部の６団体の長で構成。今回の宣言式は、昨年12月に川崎北納税貯蓄組合総連合会がキャッシュレス納付共同推進宣言を行ったことを受け、さらに各団体で協力し、税務署と共同で普及に取り組もうと行われた。
当日は懇話会のメンバーが署名し、法人会の井田光政会長（神木本町）が代表し笠（りゅう）秀則署長に対して宣言を行った。井田会長は「社会全体のデジタル化とその推進は官民問わず共通の課題。電子申告は浸透している一方でキャッシュレス納付は拡大の余地がある。納税者の利便性も高まるので、より一層推進していきたい」と意義を語った。
今後、同会では利用拡大に向け率先して取り組むほか、各団体の広報誌などを活用して周知を図る。税務署ではリーフレットの提供や説明会への講師派遣などを通じて支援する方針だ。
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