資料を指さし説明する持田さん
元日に最大震度７を観測した能登半島地震が起こり、甚大な被害が発生した。東日本大震災から13年が経った今、改めて首都直下型地震への備えが叫ばれている。そこで今回は、宮前区自主防災組織連絡協議会副会長で犬蔵小学校避難所運営会議委員長の持田忠男さん（76）に話を聞いた。
川崎市に勤めていた持田さんは、危機管理室室長などを歴任した防災のスペシャリスト。阪神淡路大震災の際には、市の調査団の一人としてすぐに現地入りした。「トイレ環境が劣悪だった」と回顧。川崎に戻り「地域防災計画」の策定に着手。耐震化促進をはじめ、公立学校の避難所指定や高規格な救急車の導入など、１２８項目にわたる見直しを行った。一貫していたのは「人命救助を最優先にすること」だった。
東日本大震災時は、ショッピングセンター川崎地下街「アゼリア」の危機管理担当として現場を指揮した。同施設は避難所に指定されていなかったが、川崎区と連携し３千人の帰宅困難者を収容した。「２つの大震災を目の当たりにした経験から、さまざまな団体との協働や備えの重要性を痛感した」と話す。
こうした当時の教訓は、防犯部長を務める南菅生自治会会での訓練や犬蔵小の児童たちへの授業を通じて伝えている。さらに、若者への周知を図ろうと、同自治会防災部は今月から、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した防災情報の発信をスタートさせた。登録するとスマホで防災イベントやハザードマップなどの情報が見られる仕組みだ。「首都直下型地震はいつか必ず起きる。自分だけは大丈夫だと思わず、実際に大地震が起きた場面をイメージして備えてほしい」と力説。今後は、生き埋め者の救出にあたる災害時のボランティア組織「向丘地区救援隊」の創設を目指す。
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