「待機児童減」も視野に 地域保育園連絡協議会が発足
市内認可外保育施設の「地域保育園」のうち、市が援護対象としていない83園中48園が名を連ねる「川崎市地域保育園連絡協議会（青木しづ子会長）」が３月に発足した。地域保育園同士の情報共有など、相互の連携を図る目的で組織化された。先月には、既存施設の有効活用と公費助成に関して市議会に請願を提出するなど、その活発な動向が注目を集めている。
請願内容は、公費助成が園児１人あたり月74円であることに伴い利用者負担が高額になっている状況を踏まえ、認定保育園と同等程度の助成を求めるほか、慢性的に定員を割っている既存の地域保育園を活用することで待機児童解消の解決策を講じることができる、とある。主旨に賛同した署名は１６００人を超えているという。
青木会長は「高い志と情熱を持って開園した地域保育園を積極的に活用することは、多大なコストがかかる保育事業の負担軽減となるばかりでなく、保育システム全体の質を上げ、子育てしやすい川崎の実現に繋がるのではないかと考えている」と話している。
川崎市議会議会局議事課によれば、委員会で審査の上本会議に付議することになるという。早ければ９月議会で審査結果が出る見込み。
市は３月に「第２期川崎市保育基本計画」を策定し、「認可外保育事業の充実と再構築」を柱の１つとしている。市民・子ども局は「複雑化している認可外保育施設をわかりやすく整理していこうと考え、今後検討していく。当然地域保育園も含めての再構築を考えている」と話している。計画は平成25年度の導入を目指している。
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