活発な意見が出された
10年先の川崎のまちづくりの方向性や取組を明らかにする「市総合計画」の策定に向けて設置された市民検討会議が先月25日、川崎市役所で開かれた。
同会議は公募と無作為に選ばれた市民21人らで構成。昨年10月から「社会福祉」「子育て・教育」「防災・コミュニティ」「暮らし・交通」「文化・スポーツ・都市イメージ」の５つの政策分野について、市民視点で議論。出された意見や助言は、７月に市が公表予定の基本構想と基本計画の素案に反映される。
４回目となったこの日の全体会合では、総合計画に発信するメッセージについて、行政が作成したたたき台をもとにグループに分かれて協議。分野ごとに、「行政特有」の分かりにくい用語を分かりやすく書き換えられる箇所がいくつも挙げられるなど、「本質に踏み込んだ」（市職員）意見が多岐にわたり出された。
