「いじめ」公表方法を協議 県いじめ防止対策調査会
12月の答申に向け審議を進める
県いじめ防止対策調査会が６月18日、横浜市中区の波止場会館で開催された。同調査会は県教育委員会が主管し、公立学校でのいじめ防止と早期発見、対処のための対策に関して意見を求めるために設置されたもの。
委員は弁護士、精神科医、臨床心理士、教育関係者等15人で任期２年。
会議では会長に栁生和男・文教大学教授、副会長に金子英孝・聖徳大学教授を選出。県内公立校における平成28年度のいじめの認知件数が前年度よりも大幅に増加。対処の結果、いじめが解消した割合等が報告された。
今期の諮問事項は「いじめの重大事態に関する調査結果の公表および活用のあり方」と「いじめ等の悩みを抱える児童・生徒に対する相談体制のあり方」の２つ。
調査結果の公表方法について、委員からは「個人が特定されないよう要旨のみを公開に」「情報共有のためには具体的な記述も必要」「被害者と加害者という認識を排除すべき」「情報公開制度による開示請求に考慮が必要」等の意見が出された。
また、９月に試行開設されるＳＮＳ（スマートフォン等）を活用したいじめ相談窓口も含めて、情報の公開と共有、悩み相談のあり方を審議して行くことが確認された。
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