日本共産党川崎市議団市政報告 首都直下の巨大地震に備え、臨海部コンビナートの被害想定と対策を提案 佐野 よしあき
日本共産党川崎市議団として、早稲田大学の濱田政則教授と同研究グループに委託をしていた「川崎市臨海コンビナートの地震防災性に関する研究報告書」がまとまりました。研究成果を行政施策の中で活用することを要望して、市長あてに提出しました。詳しくは、日本共産党市議団ホームページをご覧ください（http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/archives/6343）。
そこで、私は、２０１２年第４回川崎市議会定例会代表質問で、臨海部石油コンビナートの調査結果を活かした対策を求めました。
濱田教授は、報告書の中でも、データ不足で想定することができない部分があることを明らかにしています。それは、県の委託調査を行った２００２年以降に耐震化された箇所のデータ、及び、民間敷地内のボーリング調査の結果が公表されていないことによるものです。
私は、耐震対策を講じていることは安心へのプラス要因になることから、これらのデータを明らかにすることを求めました。
さらに、危険物の規制に関する政令等の技術基準に基づく新基準への適合義務が課せられているとして、実際どのような対策が講じられているか明らかにされていません。そこで、それぞれの企業が行った耐震補強対策の詳しいデータを明らかにすべきと求めました。
濱田教授はまた、側方流動を防止するための護岸の補強方法の研究を同時に行い、鋼管杭を一定間隔を空けて圧設する抑止杭工法による対策も十分な効果が得られることなどを提案しています。それによって、これまでの10分の1程度までコストを削減できるとの試算も出しています。
私は、こうした工法の導入を考えるべきということも提案しました。
これに対して、総務局長は「臨海部の防災対策を強化するため、津波や石油コンビナート災害等に対する防災計画の策定を学識経験者で構成する『東日本大震災対策検討委員会』の意見を聞きながら行っている。また、九都県市が共同で臨海部の石油コンビナート等民間企業の減災対策の研究を行っている。提供された研究報告書は、これらの臨海部の防災対策の検討にあたり、参考にしたい」と答えました。
臨海部コンビナートに対する市民の不安を少しでも拭うためにも今後とも行政施策に反映できるよう取り組んでまいります。
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