日本共産党川崎市議団市政報告 道理なき税金投入は戒めるべき 佐野 よしあき
来年の４月開設予定の「ものづくりナノ医療イノベーションセンター」事業について、事業採算が厳しいという匿名の告発が寄せられました。早速調査したところ、収支計画を見直さざるを得ない状況であることがわかりました。
その理由は、当初見込んだ床面積の内、賃料収入を見込めない共有スペース部分、設備ユニットスペース部分も含まれており、賃料収入が大幅に減ること。当初借りる予定だった研究機関が、大幅に床面積を減らしたことなどです。
私は、昨年の予算議会で、ノウハウもない川崎市が、【1】国の補助採択を優先するあまり、事業主体である産業振興財団の力量を超える計画を押し付け、リスク管理も曖昧なまま見切り発車すること【2】提案する側の教育機関や企業等に対して、共同事業者としての事業実施責任も曖昧なまま進めることの危険性を、他都市での事例を踏まえて何度も念を押しました。
当時の総合企画局長は、「当事業は、それぞれの研究主体が国の補助や企業からの支援などにより研究を進めるもので、本市からの研究補助は予定していない」と胸を張って答弁していました。ところが来年４月開設を前に、今頃になって収支計算の見直しを行い、税金投入云々ということまで取り沙汰されています。
私が指摘した通りに、川崎に対して大きなリスクをもたらしています。そこで私は「税金投入など対応次第では、市長に対する説明責任が厳しく問われることにもなる。一切の税金投入は有り得ないと明言すべき」と市長に迫りました。
市長は、税金投入しないという明言を避け、今後提出される収支計画をしっかりと精査、検討していくと答えるにとどまりました。
私は「他の部局では極めて厳しい財政状況という通達に従い、予算執行を抑えさせられている。市民要求についても財政が厳しいからと我慢を強いられている時に、この状況を知ったらどう感じるか」と述べ、自己満足で終わることになりかねない研究開発分野への道理ない税金投入は、厳に戒めるべきと指摘しました。
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