市政報告 「（仮称）不燃化推進条例」平成29年度の施行目指す 川崎市議会議員民主みらい川崎市議会議員団林としお
１月17日の「阪神・淡路大震災」からまもなく21年、震災を機に木造密集住宅地の延焼対策の必要性が叫ばれ、川崎市にとっても喫緊の課題となっています。 こうした中「（仮称）不燃化推進条例」を制定し、平成29年度の施行を目指すことが12月議会の質問で明らかになりました。耐火性の高い建物の新築を義務付けるための規制で横浜市では昨年７月から始まりました。12月議会で川崎市は４月以降から必要な手続きを進めるとしていますが、計画的に推進できるよう、引き続き注視してまいります。
延焼対策をより効果的なものにするためには現在、重点密集市街地に位置付けている小田２・３丁目地区と幸区幸町３丁目地区の２カ所以外にも対象区域を拡大する必要があります。また、小田２・３丁目地区については３月26日に小田栄駅が開業します。これを機会に重点密集市街地改善に資する取り組みとなるべきです。12月議会で市の答弁は「新たな総合計画の第１期実施計画素案に位置付けられている『南武支線沿線まちづくり推進事業』と連携するなど、幅広い視点から住環境の改善につながるまちづくりの取組を推進してまいりたい」としていますが、引き続き、災害に強いまちづくり実現のために力を注いでまいります。
犬の放し飼い防止に向けて
犬の放し飼いによる事故を懸念する声が地域から挙がっていることから、12月議会では犬の放し飼い防止に向けた質問も行いました。市によると、犬に噛まれた事故発生届け出件数は26年度37件、放し飼いによる苦情件数は26年度79件にのぼります。犬の放し飼いについては条例により罰則が設けられ、公園には啓発看板も掲示されています。しかし、富士見公園の掲示板については７〜８年前に作製された古いもので啓発事項が目立ちません。議会ではこうした点を指摘。横浜市の啓発看板では条例の罰則も明記されていることから、川崎市でも他都市の事例を参考に注意を促す看板を設置するといった強化策を要望いたしました。住みよい川崎の実現のために力を尽くします。
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