議会報告 防災と福祉に欠かせない地域組織への支援強化を 川崎市議会議員 本間 賢次郎
この度の大阪北部大地震および西日本豪雨により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
私は６月25日に平成30年第２回定例会の一般質問に立ち、防災と福祉の観点から「町内会等の地域活動に係る諸課題」について議論を行いましたので報告致します。
川崎市では、災害が発生した際に自力で避難することが困難な障害のある方や高齢者への支援をする「要援護者避難支援制度」を実施しています。支援を希望される方が事前に登録することで町内会や自主防災組織等の協力の下、速やかに避難できるよう日頃から顔の見える関係を構築する取り組みです。しかし、町内会等に加入していない登録者もいらっしゃり、地域内で信頼関係を構築することは容易ではありません。本市には「町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」があり、市は町内会等への活動への参加を促す広報・啓発を行うこととなっていますが、残念ながら加入率は増えていません。人口増加が続く本市において、地域組織が限られた予算の中で災害に備えることは難しい課題です。
また、本市が上位理念に掲げる「地域包括ケアシステム」も町内会等への加入率増加が必要不可欠です。現在は支える側にいらっしゃる方も将来は支えられる側に立つ可能性が十分あり、地域組織の役員の高齢化に危機感を持つ方も少なくありません。持続可能な取り組みを展開するためにも課題の解消が急務です。
行政には「地域組織は任意団体であり、加入には金銭がかかるため、活動への参加を促すことが精一杯」との考えがあります。しかし、顔の見える関係づくりが防災・福祉の充実に繋がることを周知し、いかに加入して参加して頂けるかを検討しなくてはなりません。今回の質疑を通じ、「改めて支援策、負担軽減策を検討する」との答弁を得ることができました。今後も地域の課題に寄り添い、将来に向け、安心感のある安全なまちづくりを実現するために取り組んで参ります。
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