県政報告 国民病！アレルギー対策を推進 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
２月に入り、悩ましい花粉の季節が近づいてきました。今年のスギ花粉飛散量は例年より多いと予測されており、花粉症の方には早めの対策をお勧めします。
花粉症をはじめとするアレルギー疾患。近年、患者数が増加しており、国民の２人に１人が何らかのアレルギーに苦しんでいるといわれています。代表的なものとしては、「花粉症」「ぜん息」「アトピー性皮膚炎」「食物アレルギー」などが知られていますが、なかには急激に症状が悪化したり、重症化して死に至るケースもあります。
国と地方の連携で法整備
私は、初当選以来、国民病ともいえるアレルギー対策の充実を繰り返し訴えてまいりました。
県内の学校や幼稚園、保育園等に「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」を配布し、エピペン（緊急時に処方する自己注射）練習用トレーナーの貸し出しを行うなど、教員への研修も充実させることができました。一方で、なかなか進捗しない成人のアレルギー対策を実現させるべく、公明党のネットワークを活かして、国会でも審議を進めていただいた結果、「アレルギー疾患対策基本法」が成立しました。
神奈川県アレルギー診療拠点病院を指定
法施行を受けて、平成29年、私は厚生常任委員長として『神奈川県アレルギー疾患対策推進計画』の策定に携わり、【1】アレルギー疾患の発症や重症化の予防【2】症状の軽減のための生活環境の改善【3】医療提供体制の整備【4】適切な情報の発信などを盛り込みました。そして昨年10月には、診療の拠点となる「アレルギー診療拠点病院」を指定しました。指定されたのは、県立こども医療センター（【電話】０４５・７１１・２３５１）と、横浜市立みなと赤十字病院（【電話】０４５・６２８・６１００）の２カ所の病院です。
今後は、アレルギー疾患の患者が、県内どこでも適切な医療を受けられるよう、拠点病院と地域の診療所や一般病院が連携し、医療提供体制の充実を進めてまいります。
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