県政報告 私立高校の実質無償化が拡充 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
希望する誰もが必要な教育を受けられる社会の実現を目指し、公明党神奈川県議団は、私立高校の無償化を繰り返し訴えてきました。その結果、２０１８年４月から、国に先立ち、神奈川県内の私立高校授業料の実質無償化が実施されました。そして、いよいよ、本年４月からは全国で、国の制度として高等学校等就学支援金（返済不要の授業料支援）が拡充されます。
しかし、私たちはこれをゴールとは捉えず、これまで県独自で行ってきた制度にかかった予算を、引き続き学費補助の拡充に充てるよう求めていました。
対象世帯と補助額が拡充
国の就学支援金は、年収約５９０万円未満の世帯が対象で、39万６千円（全国の私学の平均授業料）が上限です。これに加え神奈川県では、県内在住かつ県内私立に在学する場合には、対象世帯を年収約７００万円未満世帯まで拡充し、上限額も44万４千円（県内私学の平均授業料）としました。これにより、共働き世帯などでも無償化の対象となる世帯が増えることになります。お申し込みについては、新入生の場合、入学時の４月など手続きが必要な時期に、在校生の場合は、収入状況の届け出を行う７月頃に学校から案内があります。必ずご確認ください。
非課税世帯では入学金も実質無償化
また、神奈川県では、入学金においても10万円の補助があります（対象は年収約７５０万円未満の世帯）。４月からは、年収目安が約２７０万円未満の世帯への補助が拡充され、20万８千円（県内私立高校の平均入学金）が支給されます。
なお、これらの制度は、令和２年第１回神奈川県議会定例会の審議を経た上で決定されます。
未来を託す受験生の皆様に「サクラサク」便りが届くことを、心からお祈り申し上げます。
■お問い合わせ
神奈川県 福祉子どもみらい局子どもみらい部 私学振興課 助成グループ 電話０４５（２１０）３７９３（直通）
川崎区・幸区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
