令和２年第６回定例会 本会議一般質問【2】 公明党市議団レポートVOL21 身寄りのない高齢者の終活支援拡充を！空家対策の相談窓口充実を！ 公明党川崎市議団 かわの忠正
第６回定例会での質問内容の続編です。
終活支援について
無縁納骨堂の年平均収蔵件数が３６５件の状況を指摘し、身寄りのない高齢者が増加している状況から、「生前準備しておくこと」のガイドブック作成と相談窓口の充実を訴えました。
健康福祉局長は「身寄りのない方が死亡した場合、家主や病院長などが届出人となり、埋火葬等を行う方がいない場合は市が火葬し、無縁納骨堂に収蔵している。身寄りのない方は不安を抱えている場合があると考えている。『高齢者福祉のしおり』等で相談先を周知している。日頃から高齢者の支援を行っている地域包括支援センター、ケアマネージャー、あんしんセンター等で相談を受けた場合、必要に応じ司法書士や行政書士など専門機関につなげている」と答弁しました。
また、ガイドブックの作成について市民文化局長は「ご遺族宛の『お悔やみガイドブック』を作成しているが、身寄りのない高齢者に向けた、死後に整理が必要な事項のご案内のあり方について関係局と連携を図っていく」と答弁しました。
空家対策について
市が令和２年11月に空家等対策推進を目的に「空家対策における連携及び協力に関する協定」を締結しました。
その協定に関して「相談窓口の対象者について、対象者が空家の所有者のみとなっていることを、近隣の方にも拡充するよう」求めました。
まちづくり局長は「市内の空家の状況は、戸建ての空家のうち賃貸用や売却用の住宅を除くと約５２００戸ある。今回、法務、税務、不動産等に関する専門家とさらなる相談体制の充実に向け協定を結んだ。相談内容等を市と専門家団体が共有したのち、専門家からアプローチすることで、相談者が利用しやすく、課題解決の円滑化を図る（令和３年４月実施）。近隣の方からの相談は、区役所（地域振興課）で受付けている。今後は、所有者に対し区役所が協定における相談窓口の活用を働きかけ、空家の改善に取り組んでいく」と答弁しました。
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