県政報告 赤ちゃんを切望する気持ちに寄り添う 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
公明党は１９９８年の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を掲げて以来、20年余りにわたり取組んでまいりました。国は令和４年度の保険適用を目指し、それまでの間は、現行の助成措置を大幅に拡充するとしています。そのなかには「不育症」についての助成も盛り込まれています。
２０１１年12月、わたくし西村くにこは初めての議会質問で「不育症」を取り上げました。知事からは、「検査、治療ができる医療機関の情報を提供するとともに、相談窓口を設置する」との答弁があり、それが現在の神奈川県不妊・不育専門相談センターにつながっています。
不育症をご存知ですか？
それから10年が経過しましたが、不育症はまだまだ一般的には知られていません。妊娠はしても、流産、死産や早期新生児死亡を繰り返して、つらい思いをしている不育症の方は、妊娠を望むカップルの約５％。ちなみに医学的には「原因が判明し、適切な検査や管理ができれば85％が出産に至る」（杉浦真弓 不育症学会理事長）ということです。しかし、検査費用は高額で、公的医療保険が不適用なケースもあり、患者会のアンケートでは、平均して10万円ほどの個人負担が必要との事でした。
検査費用の助成が実現！
国は、保険適用外の不育症検査に対し最大５万円の助成事業を実施することで、治療につながる人を増やそうと考えています。私は県に対し、【1】検査費助成の制度化と周知の徹底【2】専門の医療機関情報の提供【3】治療費の助成についての検討を求めました。併せて、流産・死産の悲しみや、治療がうまくいかなかったときの喪失感を抱える不妊症・不育症の患者さんを心理面で支える「グリーフケア」の充実、また、<里親制度><養子縁組>といった選択肢についても当事者の方に分かりやすく丁寧に伝わるような取り組みの必要性を訴えました。
【こちらの質疑は３月25日（木）18時20分〜ｔｖｋ地上波デジタル放送３chでで放送予定】
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