【生理の貧困３】 県政報告 全ての県立学校に生理用品を設置！ 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
民間団体が、コロナ禍において「生理に関する学生アンケート」を実施したところ、回答した学生のうち、過去１年間に経済的理由で生理用品を買うのに苦労したことがある、買えなかったことがあると答えた人は合わせて26％にも上りました。こうした状況は「生理の貧困」と呼ばれ、社会問題となっています。
公明党神奈川県議団は今年３月、知事と教育長に対し、学校等での生理用品の無償提供や実態調査を求め、緊急要望を提出。それを受け、県立学校12校でモデル事業として女子トイレに生理用品を設置。生徒たちへのアンケート調査が実施されました。９月14日、私は本会議代表質問で改めて「生理の貧困」に対する県の対応を質しました。
アンケートで見えた「生理の貧困」
県教育委員会のアンケートには12校の生徒１８１３人が参加。約80％が「生理用品が手元にないことで困ったことがある」と回答しました。また、経済的な理由で買えない、または、買うためにアルバイトをしている生徒が約４％存在。桐谷教育長は「全県立校で試算すると約２３００人に相当し、これは決して少なくない数字。生理用品が手元にないといった不安を解消し、安心して学校生活を送れるよう配備する」と答えました。10月からは全県立校の女子トイレに配備されます。
県でも配布、民間とのコラボも！
一方、県の対応としては県施設10カ所で無料配布を行うほか、これまで防災備蓄されていなかった生理用品を、県内16カ所の帰宅困難者一時滞在施設で常備。実態を把握するためアンケート調査も実施されます。併せて、黒岩知事は「独自のビジネスモデルで生理用品を無償提供するサービスを行う企業と連携し、県内の商業施設などで生理用品を配布する予定だ」と答えました。
なお、代表質問の模様は、９月30日（木）18時30分からのｔｖｋ県議会中継でご覧いただけます（19時30分頃放送予定）。
川崎区・幸区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
