市政報告 プレミアム電子商品券で質疑 川崎市議会議員（川崎区）みらい川崎市議団 林としお
３月１日の代表質疑で私は、みらい川崎市議団を代表し、第３弾の川崎じもと応援券について質問いたしました。
前回と同様に１万円で１万２千円分の買い物ができるプレミアム商品券で利用期間は７月上旬から12月31日までを予定。４月下旬からウェブサイトで申し込みの受け付けを行います。
これまでと大きく異なるのは、スマートフォンでの決済ができる電子商品券となる点です。
｢ふるさと納税にも活用を｣
電子化になることで１円単位で使えるようになることは、消費者にとっても、店舗側にとってもメリットです。店舗側は事務作業負担も軽減できる上、換金期間も短縮できることから、市商店街連合会からこれまでも導入が求められていました。電子商品券の発行について、市は、デジタル化が業務の効率や消費者の利便性向上に効果のある手法であると、市内中小事業者に実感してもらうことが目的の一つだといいます。
今回、店舗側は、店頭に二次元コードを設置し、消費者はそれをスマートフォンで読み込み、金額を入力して決済。支払い金額が確認された後に店舗側の口座に自動的に支払われる予定です。市は第２弾と同程度の参加を目指しているといいます。
電子商品券はまた、ふるさと納税での活用もできることから、我が会派は検討を促してきました。市はこれに対し、市への来訪者を増やし、市域内での消費を喚起することにつながる上、他市でも導入事例があることなどから、活用に前向きな回答がありました。
約１億円の削減効果
デジタル化を進めるにあたり、デジタル機器に不慣れな消費者への対応について市は動画を活用した操作方法の説明やコールセンターでの電話によるサポート、臨時の相談コーナーを設置して説明するとしています。
事務経費は紙商品券で発行した場合、約４・６億円と想定しており、電子商品券化により、約１億円の削減効果が見込まれるといいます。
今回の事業を機に、市内中小企業のデジタル化に向けたさらなる支援策を求め、市も普及につなげていきたい考えを示しました。｢新しい生活様式｣での経済支援や活性化に引き続き取り組んでまいります。
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