総務省は８月１日、ふるさと納税に関する現況調査結果を発表し、川崎市は今年度、１２１億１５００万円の住民税が減る見通しを示した。税収減の規模は全国の自治体の中で４番目の大きさ。前年度比で18億２４００万円増え過去最大ともなる。
福田紀彦市長は８月１日の記者会見で、年々増加する流出額に対し「川崎市に収めてもらうものが流出している。市民の方に使うことができたと思うと額は大きい」と危機感を表した。一方で、返礼品を目的に寄付する人も多く「ネットショッピング化している。市民サービスにまわる税が肉や魚に代わっている危機的状況」と現在の制度について不快感を表した。
川崎市は、ふるさと納税の影響による減収を受け、２０２０年に返礼品をリニューアル。幸区の音響機器メーカーの高級ヘッドホンや高津区の金属加工メーカーのステンレスオーブン燻製機など、地元の中小企業が開発、製造する工業品を加える対策を実施。22年には特設サイトを開設するなど広報にも力を入れているが、減収に歯止めがかかっていない。
一方、ふるさと納税は、たくさん寄付できる人ほど多くの返礼品を受け取ることができ「高所得者優遇」という批判や、自治体間の返礼品競争の激化が問題視され、市も度々国に改善を要請している。
減収の見通しの自治体の１位は横浜市で２７２億４２００万円、２位は名古屋市で１５９億２６００万円だった。また、昨年度に寄付を集めた自治体は、１位が宮崎県都城市で１９５億９３００万円、２位は北海道紋別市で１９４億３３００万円だった。
寄付額の総額は、前年度比２割増の約９６５４億年で、３年連続過去最高を更新した。
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