〜関東大震災から100年〜 神奈川県議会報告 富士山噴火も視野に入れた防災を！ 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
関東大震災から１００年、東日本大震災から12年、熊本地震からは7年が経過しました。地震に備える重要性は多くの方々に浸透し、県による災害訓練のほとんども地震による被害を想定して実施されてきました。しかしそれに加え、活火山である富士山の噴火の可能性も忘れてはなりません。最後に富士山が噴火した１７０７年の「宝永噴火」は、マグニチュード８・６と想定される南海トラフ地震「宝永地震」の49日後に発生し、連動して起きた可能性が指摘されています。それ以降、富士山は３００年余りの静穏を保ってはいますが、南海トラフ巨大地震の発生率は30年以内に70〜80％とされており、連動噴火が危惧されています。公明党は、これまで手付かずだった「富士山の噴火」についても防災対策に盛り込んでいかなくてはならないと考え、９月の代表質問で取り上げました。
噴火時の医療救護体制は？
自然災害の発生を止めることはできなくても、様々な事態を想定した災害時の医療救護体制の整備は必要です。
これまで県では、病院やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）による医療救護訓練や、災害時に医療の中心となる災害拠点病院の施設整備に対する補助などを行ってきました。しかし、富士山が噴火した場合には、規模によっては火山灰が10センチ以上も積もり、車両が移動できなくなるだけでなく、水道や電気などのライフラインにも支障が出ると想定されます。これらの被害に対応するためには、施設整備への支援も必要ですが、これまでは地震や津波などを想定した病院の耐震工事や浸水対策のみにとどまっていました。
国内初の想定訓練を実施！
今回、公明党神奈川県議団の提言を受け、神奈川県で開催される関東ブロックＤＭＡＴ訓練において、初めて富士山の噴火による火山灰の被害を想定し、訓練を行うことになりました。
11月25日26日に実施されるこの訓練には、県内35の災害拠点病院を始め、１都６県のＤＭＡＴ約１００チームの参加を予定しており、1日目は神奈川県温泉地学研究所による講義、2日目は噴火を想定した医療救護活動訓練を実施します。
また、今後は災害拠点病院に対し、火山灰の侵入を防ぐフィルター等の設備整備など、噴火対策の支援も実施してまいります。
これからも命を守る防災減災対策の充実を図ってまいります。
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