市政レポート 災害時の「トイレ」問題を考える 携帯トイレの備蓄を！ 議会運営委員会委員長 大都市税財政制度調査特別委員会委員長自民党 川崎市議会議員（幸区） 野田 まさゆき
大地震の後のトイレ要注意
元日に能戸半島を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・６、最大震度７の地震が発生しました。震災の被災者へのお見舞いと亡くなられたすべての方へのご冥福をお祈り申し上げます。
今回の震災では断水が続き、避難所や自宅などでは水洗トイレが使えないといった「トイレ問題」が深刻となっています。そこで災害時のトイレ対策を考えてみます。
大きな災害が起きると、停電、断水、給排水設備の損壊、汚水処理施設の機能停止等により、水洗トイレは使用できなくなることがあります。集合住宅では、他の階で溢れてしまうこともあります。排水管等の健全度のチェックを終えるまではトイレの使用は控えましょう。
避難所には仮設トイレが設置されますが、使いづらく、行くのをためらうケースがよくあります。水分を控えた結果、血行不良などを引き起こし、体調を崩してしまう人も多くいます。家のトイレを使って用を足すことができる携帯トイレが家庭での備蓄に向いています。
国のガイドラインによると、携帯トイレの備蓄は「最低３日間、推奨１週間（７日）」としています。トイレの平均的な使用回数は、１日５回を一つの目安としており、４人家族の場合、３日間で60回分、１週間で１４０回分の携帯トイレの備蓄が必要です。
在宅避難の備蓄３日間〜７日間
大地震が発生した際、自宅が無事で、そこで何とかしのげる（過ごせる）状況であれば、避難所等に行かずに自宅で過ごすことを「在宅避難」と言います（川崎市ウェブサイトより）。市によると、避難所には自宅で過ごせない状況の方が避難するため、殆どの人は在宅避難すると考えてもらいたいとしています。
大地震のほか、大きな風水害時などでも周りが浸水するなど、数日間自宅から出られない状況もあります。ライフラインが停止することも予想され、救援物資が届くまでに時間がかかります。最低３日間、できれば７日間の備蓄が必要です。必要な備蓄（例）は表の通りです。
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野田雅之
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