市政報告 災害時のＳＮＳの活用は真偽の見極めを 川崎市議会議員 山田えり
１月１日に、能登半島を襲った大地震で被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。
「もし川崎だったら」という観点で様々な情報収集をしていた中でＳＮＳの対応について課題を感じ、予算審査特別委員会にて質しました。
２０１６年の熊本地震において、命を救ったツイッター投稿もあり災害情報の収集に欠かせなくなったＳＮＳですが、能登半島地震ではＳＯＳのフェイク投稿が多数見受けられました。それは人命救助のタイムリミットと言われる72時間以内に１人でも多くの方を救わねばならない状況下で、支障をきたす許されざる行為です。
本市の総合防災情報システムにはＳＮＳ投稿情報自動取込機能があり、既に調査済みの情報や他の関連情報との整合を確認しながら、被害について抽出しているとの事ですが、能登半島地震の状況を踏まえ、今後の本市のＳＮＳの対応について質問しました。
円滑な災害対応には課題
システムによるＳＮＳ情報の取得は、ＡＩを活用して一定の絞り込みを行っているが、 最終的には災害対策本部の職員が判断することになるので、大規模災害時に投稿される膨大な情報量において、円滑に災害対応へ繋げていくためには課題もあるものと考えているとの事。ＡＩである程度の精度をあげてはいるものの、やはり判断をする職員の負担は相当なことが予想されるので、人口１５４万人都市である本市がすべき対策について取組を進めるよう要望しました。
ＳＯＳ投稿をする事について、そして善意で拡散をする事について、推奨するのか・抑えて欲しいのか、また、その方針について平時からの啓発も必要と考え、見解を伺いました。
情報の真偽の見極めが重要
災害時においてはＳＮＳの特性を理解し、活用していくことが、災害への備えにつながるものと考えているが、災害時にはデマにより社会の混乱などもみられ、情報を正しく発信する、情報の真偽を見極めることが重要となることから、適正なＳＮＳの利用方法をはじめ、災害時における情報の発信や収集の注意点などについても啓発をしていくとの事。
情報発信・収集ツールとしてのＳＮＳの活用は、平時からの啓発が必要になってしまったと能登半島地震で改めて感じました。災害時の適正なＳＮＳの利用方法や情報収集・発信の注意点について、まずは整理するよう要望しました。
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