市政報告 ひとり親家庭の支援を中小企業の販路拡大を 公明党川崎市議会議員団 浜田まさとし
２月・３月議会では、代表質問と予算審査特別委員会で市民生活向上を訴えました。
確実な養育費受け取りでひとり親家庭支援を強化
離婚に際しては、養育費を取り決め、その受け取りを確実にすることが重要です。養育費についての公正証書の作成費補助金(上限５万円)と養育費確保支援補助金（上限８万円、保証会社が養育費の不払い分を立て替えて相手から回収するもの）が拡充し、弁護士費用などにも当てられるようになります。そのことの広報強化を求めました。
こども未来局長は「ひとり親家庭向けの郵送物や広報紙、ＳＮＳなどにより、積極的に広報します」と答えました。
川崎へのふるさと納税を増やして市の財政強化を
羽田空港と都内に近いことから、川崎市内にビジネスや観光で宿泊する人は年間２００万人前後になります。この宿泊者を対象に、宿泊した時に、川崎市にふるさと納税することで、返礼品としての電子商品券で宿泊費を払えるようにして、川崎市へのふるさと納税を増やし、様々な政策の財源を充実させようと質問しました。
財政局長は「今年４月以降に仕組みを導入し、ふるさと納税の受入額の拡大につなげます」と約束しました。
中小企業の電子商取引を支援して販路拡大を推進
市内中小企業の国際的な電子商取引（ネットショップなど）を支援することで、販路拡大・国際化・競争力強化を進めようと主張しました。
経済労働局長は「令和４年・５年には市内43社の電子商取引を支援し、海外17カ国から５００品目の商品受注が生まれました。今後さらに対象企業と出品商品数を広げ、中小企業の販路拡大を推進します」と答えました。
国際戦略港湾・川崎港の利用促進へ向け支援強化
温室効果ガスの少ない輸送手段へ転換する「モーダルシフト」と、運転手不足が懸念される「二〇二四年問題」により、陸上輸送から船舶輸送への転換が進むと予想されています。川崎港の利用増加が期待されることから、企業からの市税収入の４割を担っている川崎港のポートセールスを強化し、港湾企業を応援しようと訴えました。
港湾局長は「ポートセールス活動を積極的に展開し、川崎港の利用促進に向けた取組みを進めます」と答弁しました。
日本一くらしやすい川崎をめざしガンバリマス。
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