市政報告 おくやみコーナー、６年越しで実現 公明党川崎市議団（幸区選出）枝川まい
死亡に係る手続きや相談にワンストップで対応する「おくやみコーナー」は、公明党が平成30年12月議会で初めて提案し、一貫して開設を求め続けてきました。６年越しに要望が実現し、本年10月より各区役所に窓口が設置されます。
亡くなられた方を取り巻く環境は多様にわたり、その相談内容は個別具体的に及ぶと想定されるため、窓口で対応する委託事業者の研修への対応が重要になると指摘しました。市は、「事前研修や業務開始後の研修など、適切に対応する」と述べました。引き続き、利用者に寄り添った内容となるよう求めてまいります。
新小倉小、子どもの視点で
令和７年４月開校予定の新小倉小学校での通学区域が設定され、開校時特例措置（指定された学校以外の学校へ就学する「指定変更手続き」における特例措置）は取らず、指定変更は他校と同様に扱うと示されました。事前のアンケート調査では、新設校開校後も既存校への通学を希望している方が一定程度います。また、指定変更手続きのハードルの高さに頭を抱える保護者からの声が毎年のように寄せられている現状を訴え、判断を強いられる校長先生にとっても大きな負担となっていることを指摘。主役の子どもの視点に立ち、気持ちに寄り添った柔軟な対応を求めました。市は、校長との面談回数を少なくする工夫など、保護者等の負担軽減への取組を検討していくと述べました。
さらに、今後、指定避難所となる観点からも、来春の開校に間に合うよう、地域の声に寄り添った周辺の交通安全対策を強く求めました。
不育症検査 市内医療機関での実現を
流産や死産を２回以上繰り返す不育症に悩む方に、市は１回６万円を上限とした検査費用の公費助成を行っています。令和５年12月時点での相談件数は７件で、検査は０件。件数が少ない理由として、利用できる医療機関が市内にないことを指摘。市は、制度の普及に向けて、市内医療機関へ機会を捉えて案内していくと述べました。
国の調査では、女性の不妊治療経験者の23％が仕事との両立に困難さを感じ離職していることが分かりました。本人はもとより企業にとっても損失であり、仕事と不妊治療の両立支援について質しました。市は、企業や職場において不妊治療に関する理解が深まるよう、関係局や県とも連携しながら働きかけていくと述べました。
|
川崎区・幸区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
