市政報告 公共サービスの向上とその可能性 維新の党 川崎市議会議員 ためや義隆
第4回定例会にて、公共サービスに関連した一般質問を行いました。
自治体におけるアプリケーションの活用
公衆無線ＬＡＮ環境整備検討委員会の中間報告で、「モバイルファースト」「川崎市アプリ」という考えが示されました。私達がインターネットなどを利用するのはスマートフォンが最も身近。このスマホで行政サービスや地域データを結び、「アプリケーション」として利用する「自治体アプリ」の導入が増えています。例えば、ごみの分別方法、防災情報、子育て情報など。ただし、【1】開発コストがかかる【2】民間サービスと競合するといった課題もあり、市民のニーズ把握をしっかり行う事が肝要です。
川崎市の調査では防災、観光、商業、文化などが挙がっているとの事。開発は官民連携、共有できるなら近隣自治体と共同開発という手法も有効です。現在、市内企業と連携し「子育て支援アプリ」を開発中という答弁もあり、麻生区で今年１月より実証実験がスタートする予定とのこと。自治体アプリは、市民と行政をより密接なものに変化させる可能性がありますし、リアルタイムで行政と市民を繋ぐ、という大きなメリットがあります。今後力を入れる必要のある分野と考えます。
市バスサービス向上について
運転手の安全運行や接遇など日頃の乗務状況を把握し、研修等に活用する「専門調査員による添乗観察」を外部委託により実施しております。しかしこの取り組みは、運転手の評価に主眼が置かれているともいえます。利用者目線でのバスの車内（環境）サービス向上といった面での観察・評価を行うべき。しかし通勤通学の混雑時、梅雨時、夏季・冬季といった利用者に厳しい状況での乗車調査は行われていない現状。答弁では、そうした状況での車内サービスを把握する事も重要、把握手法について検討する、とのことでした。
市民アンケートの声も大切ですが、指摘されて改善する以上に自ら進んでサービス向上を模索すべき。公共サービスの終わりなき課題がそこにあると考えます。
実際の風景に合わせて防災情報が表示される茅ヶ崎市のアプリ
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