市政報告 高校生向け奨学金、対象者全員に支給を 川崎市議会議員民進みらい川崎市議会議員団林としお
能力があるにも関わらず、経済的理由で高校進学をあきらめる――。そんな不幸を招かぬよう川崎市は高校生向けの給付型奨学金制度を創設しています。12月議会で市は高等専門学校に３年生までと専修学校の高等課程の生徒を新たな支給対象に拡大する条例改正案を示しました。
高校奨学金をめぐっては、生活困窮家庭の増加などにより、応募者は増えています。こうした中昨年度は申請に対する予算額が不足する事態となり、対象基準に達しているにも関わらず支給されなかった生徒が入学支度金と学年資金あわせて１８１人発生しました。さらに、今年度の予算計上は昨年度と同額であったことから、支給基準に達しても不支給となったのは２５１人に増加したのです。私は代表質問で「予算不足が想定されていながら増額計上されずにこうした事態を招いたことは就学困難な生徒救済の観点から課題があった」と指摘。「２０１７年度は対象基準に達している生徒全員への予算確保が必要だ」と訴えました。
これに対し教育委員会は「申請基準と採用基準のかい離がなくなり、基準を満たした生徒が奨学金を受給できるよう予算確保に努める」と答弁。そこで、私は再質問に立ち「他の予算の不用額を活用する手法や恒久的な制度改善策を検討する手法がある」と指摘。「こうした策を講じることなく不支給となった生徒をそのままにしたことは誠に遺憾である」と述べました。
これを受け教育長から「充実を図る」と一歩前向きな回答がありました。教育への投資は惜しんではなりません。基準に達した生徒全員が受給できるよう引き続き取り組みます。
防災対策について質問
「多摩川、鶴見川などで想定される大規模洪水の被害軽減に向け、今後５年間で国や自治体が進める対策が固まった」との報道を受け、代表質問で本市の広域避難の見解と今後の対応を伺いました。
今回の方針では市内避難所より他市への避難が適切と思われる場合に広域避難計画案を作成することが盛り込まれています。ただ、市によると、川崎市は多摩川や鶴見川に挟まれている地理的特性から浸水域を避けての避難が困難で広域避難の具体化のためには多くの課題があるといい、国の動きを注視しながら取り組むとしています。
近年、日本各地で大きな災害が発生しているだけに知恵を絞ってハードルを取り払ってまいります。
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