平成29年度予算 市政報告 減債基金から185億円借り入れ！ 民進みらい川崎市議会議員団 山田ますお
３年連続過去最大規模
３月18日の議会最終日に、大変厳しい川崎市平成29年度予算の執行について代表討論（※【1】）で要望いたしました。（草稿＝山田ますお 質問者＝岩隈千尋副団長）
平成29年度の全会計の予算規模は１兆４４４４億円余で、前年度に比べ、５６４億円の増と、県費負担教職員の市費移管も含め、３年連続で過去最大規模となっています。
しかし、国の第２次補正を受けて平成29年度予算を一部前倒し、約１８５億円を平成28年度予算に補正計上してもなお、減債基金からの新規借り入れを１８５億円とする大変厳しい予算編成となりました。
予算執行に当たっては、全職員が厳しい財政状況を認識し、将来負担を極力減少させるために、徹底的なコストダウンや、効率的で効果的な財政運用となるよう強く求めておきます。
次に、平成24年度以降、減債基金（※【2】）からの借入総額は３９３億円となっています。減債基金からの借り入れについては、計画的な元金返済や徹底した事業の見直しを求めてきました。将来的に、減災基金元金の返済が財政の硬直化を生ずる要因となることは否めません。
12月議会では、「収支フレームは総合計画の実現に向けての指針として示しているが、策定後、消費税率引き上げの延期などの歳入見込みの変化や、新たな行政需要が生じるなど、さまざまな環境の変化があり、第２期実施計画策定のタイミングにて見直しを行う」との答弁でありました。
見直しに当たっては、積算で示される収支状況の根拠や、大規模事業の具体的な予算執行見込み、進捗等スケジュールの明確化、「減債基金元金返済」の考え方、返済年度などを明示するよう求めておきます。
※【1】代表討論とは
議案に対し賛成か反対か、自分の意見を表明するのが討論です。会派制をとっている多くの地方議会では、討論は会派の代表者が行っているところがほとんどです。
※【2】減債基金とは
地方債（市債）の返還を計画的に行うために設けられる基金。
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