市政報告 「平成31年度予算編成方針について」 みらい川崎市議団 山田ますお
第３回定例会代表質問項目について報告します
■質問１ 先に示された「平成31年度予算編成について」のうち経済状況と国の動向では、政府における「社会保障改革を軸とする基盤強化期間（仮称）の初年度として、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取り組みを継続する」とした方針について、注視していく必要があるとしている。国の基盤強化期間（仮称）初年度の動向をどう分析し、本市にどのような影響があると想定しているのか伺う。
■答弁１ 国の動向については、社会保障関係費を高齢化による増加分に相当する水準に収めることなどがポイントと認識しており、本市においても、こうした国の歳出改革に向けた取組を注視しながら、持続可能な財政運営に努めることが重要であると考えている。
■質問２ 本市の財政状況と今後の見通しでは、「市民一人あたりの一般財源等の推移」を参照し、本市財政の自由度の拡大にはつながらないと分析している。従来になかった指標を用いた理由について伺う。
■答弁２ 平成29年度決算は、歳入一般財源から、義務的経費に係る歳出一般財源を差し引いた一般財源が減少していることを示すことにより、 本市財政は決して楽観できる状況にはないことを明らかにした。
■質問３ 予算編成に際しての留意点（7）将来負担の抑制項目のうち、減債基金の借り入れについて、平成28年度から3年間表現されていた「あくまでも臨時的対応で有り」の文言が削除されている。議会としては、減債基金からの借り入れが常態化する事の無いよう求めてきたが、 表現の変更と、減債基金からの借り入れの考え方を改めて伺う。
■答弁３ 平成31年度においても、消費税率引き上げの延期や、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などの影響が続く、大変厳しい財政状況にある。このような状況でも、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、減債基金からの１５８億円の新規借入を見込込み、当面、借り入れは続くと想定している。しかし、借り入れに頼らない持続可能な財政基盤を早期に構築するという考え方に変わりはない。
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