設置義務者は神奈川県！ 早急な対応を‼ 市政リポート 幸区に特別支援学校の整備を‼ 川崎市議会議員（幸区） 野田まさゆき 自民党
市内７区で唯一の空白区
川崎市は毎年、次年度の神奈川県の予算編成に対する要請活動を行っています。
平成28年度の予算編成に向けた要請以降、本市としても過密化が大きな課題となってきている特別支援学校の課題解消に向けた要望を継続しており、昨年12月に行われた令和３年度に向けての要請でも重点要請事項として取り上げています。
その中で、市内７区で唯一配置されていない幸区（表参照）を課題地域としたほか、市立特別支援学校の在籍者数は、この10年間で１・６倍に増加していることを明記しています。
設置義務者である県整備の必要性認識も…
令和２年３月に示された「神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会最終まとめ」によると、川崎市を、児童・生徒数の増加が顕著で今後も一定の増加が見込まれる地域と認め、過大規模化・過密化を解消することを視野に入れ、市町村と連携し、特別支援学校を適切に配置していく事が必要であるとしており、神奈川県は十分に認識するも、対応が出来ていない状況であり、早急に設置義務者としての適切な対応が求められます。
県が果たす役割は大きい
文部科学省が令和元年度に実施した「公立特別支援学校における教室不足調査」では、本県の不足教室数は、幼稚部、小学部、中学部、高等部、特別教室等を合わせ２１３室で全国ワースト２位となり、過密化の現状が示されています。
今後も児童・生徒の増加が見込まれる本市は、過密化が進む現状を重く受け止める必要があります。昨年６月の代表質問、また昨年12月の一般質問で、特に課題地域とされた幸区の課題解消に向け、新川崎地区に取得した新校予定地に隣接する本市が保障する残地を解消用地として利用する新校の整備、また、既存学校の増改築等を、特別支援学校の設置義務者である神奈川県へ働きかけるよう質問・要望致しました。
川崎市長 県へ強く働きかける
市長からは、今後予定している神奈川県知事への要請活動を含め、引き続き、あらゆる機会を捉えて、本市の抱える課題の解決に向け強く働きかけるとの決意があり、その決意を継続し、市内７区で唯一の空白地である幸区の課題解消を、新川崎地区の有効利用なども含め、更に強く働きかけるよう要望致しました。
設置義務者である神奈川県の早急な対応を求めるとともに、今後も課題解消に向け取り組んで参ります。
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