市政報告 市経済を牽引する港・臨海部の活性化へ、コンテナ貨物補助制度を拡充！ 川崎市議会議員 本間 賢次郎
先月閉会した令和３年第２回定例会で私が行った港湾に関する一般質問について報告致します。
川崎港は首都圏を代表する物流拠点として注目を集め、また臨海部にはさまざまな企業等が集まっています。令和元年度の臨海部の法人税収入は約３８９億円で、これは市内法人税収入の37・４％を占め、まさに市内経済の牽引役です。そして、本港でのコンテナ貨物の取扱量は年々増加し、令和２年の速報値では川崎港全体で17万ＴＥＵ(１ＴＥＵ＝20フィートコンテナ１個)を達成し、６年連続で過去最高を更新致しました。順調にコンテナ取扱量が増加する一方、空コンテナの輸出(返却)が目立つという課題もあります。これは、輸入量が輸出量を上回るという日本の貿易傾向の影響を受けているためであり、決して本港だけの問題ではありませんが、空コンテナを扱うことは抜港(船舶の寄港取りやめ)のリスクがあるため、引き続きコンテナ貨物の取扱量を増やすには輸出貨物を獲得することが大きなポイントです。
そこで、私はこの点について質問し、指摘した課題については港湾局も取組に着手しており、今年度から「コンテナ貨物補助制度」を拡充し、５月から申請受付を開始したと答弁がありました。その内容は、輸出貨物を取り扱う事業への条件の緩和や単価の見直しを行い、また、コンテナを輸送するトレーラーの走行距離削減による脱炭素化にも寄与する取組を促進するための補助額の拡充を実施し、輸出貨物の獲得と環境保全にも資する制度となっています。
本港は令和７年度までにコンテナ貨物取扱量20万ＴＥＵを目指しており、港湾施設等の整備を続けています。私は引き続き市内で唯一、海、港のある街・川崎区の選出議員として、ハード・ソフト両面の充実を図り、物流拠点の機能強化、環境保全や美化を進め持続可能な社会の実現に相応しい港、そして、市内経済に大きな存在感を示す臨海部の一層の活性化に取り組み、活力あふれる川崎市を目指します。
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