物資配布・障害者／高齢者施設の問題 『被災地で求められること』 市内社会福祉法人 救援物資続々輸送
町田版
掲載号：2011年4月7日号
現地で自衛隊の炊き出しの手伝いをする共働学舎の職員（提供写真）
市内では、震災を受け個々の社会福祉法人が被災地支援活動を続々と行っている。
社会福祉法人「共働学舎」（小野路町・田中公明常務理事）は、震災から３日後の３月14日、同施設で製造するトイレットペーパー３万個ほか、水など支援物資を自前の大型トラックに積み、茨城県高萩市役所へ届けた。その後続けて18日、26日と大洗町、鉾田市などへ同じくトイレットペーパーやカップラーメン、食料などを届けたほか、宮城県山元町ではスタッフが現地に数日滞在して自衛隊の炊き出しの手伝いなどを行った。
また、社会福祉法人「ウィズ町田」（木曽町・天野貴彦理事長）では、随時現地へ救援物資を届けると共に、被災地の作業所における被害状況を把握すべく現地で情報収集を行っている。
18日〜19日は宮城県仙台市へ、23日〜24日は福島県郡山市・いわき市へ、25日〜26日は宮城県仙台市・宮城県から岩手県沿岸へ。そして３月29日からは「宮城支援センター」開設準備のため、仙台市へ。今後はここを拠点とし、職員を一週間ごとに交代させながら、現地での支援活動を行っていく。
『倉庫に積まれた物資』変化する被災地に対応
現地へ訪れた方に話を聞くと ”支援物資は確かに被災地へ届いているのだ”という。しかしながら、現地での燃料不足は今なお解消されておらず、物資の貯蔵庫から大小数ある各避難所へ届ける手段がない。また、「体育館の中で咳込んでいる人が多かった、次回は薬を多めに持っていったほうが良いかも」「一日おにぎり一個、パン一個の生活。お昼に温かいものを出してあげられないか」など、”足を運ぶ度に被災地の現状は変化していること”を課題にあげ、共働学舎の田中理事長は「被災地の一定の復旧まで、その時々にあった長期的な支援が必要」と話す。
避難所に指定されていない避難民の生活は？
移動や集団生活が困難な被災地の障害者たちは、大きな民家に一時避難していたり、障害者施設に留まっている場合も多い。岩手県の田老町を訪れたウィズ町田の天野理事長は「高台にあり建物に津波の被害は少なかったあるグループホームの方々は今なお施設内で生活している。避難所に指定されておらず物資も自分たちで確保していかねばならない状況だった。役場も細部まで把握できていない現状だが、物資が届く状況を作らねば」と話していた。
４／30東北大物産展
市内では４月30日（土）に「東北大物産展」（NPO町田作業所連絡会主催）がぽっぽ町田で開催される。直接被災地へ行かなくても出来る支援はある。地域をあげた”太く長い支援”が求められている。
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