職員（手前）に質問する委員長
市民や専門家の視点から市の事業を公開の場で評価する外部評価が７月24日、28日、31日に市役所などで実施された。老人保養施設等利用助成金や家庭教育学級交付金など5つの事業で「見直し」の評価が示された。
外部評価は、効果的・効率的な行政運営と市民サービスの向上をめざそうと２００８年度から行われ、今年で６年目。
大学教授や企業の経営者、公募市民の５人で外部評価委員会が組織され、今年は委員が選定した関連事業を含めた13事業について、市の担当職員から話を聞いて評価した。
主な事業で見直し（改善）となったのは「老人保養〜」「家庭教育〜」のほかに、自立経営農家育成資金融資事業費と地区地域福祉推進委員会交付金。文化会館維持管理事業費は見直し（縮小）となった。
一方で、母子家庭等家賃助成事業費とヤマビル対策事業費は拡大、市民協働推進事業費と元気アップスクール推進事業交付金は継続と評価された。
委員からは「投資にかける効果は公平か」「一定の効果があっても見直していくべき」といった厳しい意見が示される一幕もあった。
評価委員会は今後報告書をまとめ、８月下旬に小林常良市長へ提出する予定。その後、庁内組織の行政評価委員会で最終結果がまとめられ、２０１４年度予算編成に生かされる。
5年間の効果額約3億7千万円
外部評価を担当する市行政経営課によると、昨年度までの５年間に実施した外部評価の件数は89事業。これまでの評価の内訳は「廃止」が５件、「見直し」が70件、「継続」が11件、「拡大」が３件だった。
評価の反映率（実施率）は平均96・６％で、効果額は３億７７２０万８０００円と算出している。同課は外部評価の成果として、効果額以外に職員の意識変化もあるという。
同課の下手智子課長は「市民の方に評価の現場を見に来てもらうことが最大の課題。市が行っている事業に興味を持って頂けるように会場選定や評価のやり方を含めて、次年度以降は抜本的に見直していきたい」と話した。
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