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社会医療法人社団三思会 「地域包括ケア社会へ」 野村直樹理事長インタビュー
超高齢社会を目前に控えた日本―。住み慣れた地域で人生の最期まで生活したいという人々を支援するために、社会医療法人社団・三思会（厚木市船子）は『地域包括ケア社会の実現』をめざして活動する。新春インタビューとして、同院の野村直樹理事長に、地域包括ケア社会への思い、地域医療支援病院として地域で完結できる「がん治療」への取り組みを伺った。
自助・共助で地域を支える
「東名厚木病院」や「とうめい厚木クリニック」をはじめ、保健・医療・介護・福祉など県内17の医療関係施設、海外への医療貢献として昨年２月にミャンマーで日本の医療法人として初となる認可を受けてクリニックを開設した社会医療法人社団・三思会（創設者／中佳一会長）。１９８１年に東名厚木病院が同所に開院。以来、中会長が志す「地域医療」を推進し、「行動する医療」を掲げ地域に根差した医療を住民に提供してきた。
同法人の舵取り役の一人である野村直樹理事長。厚木市地域包括ケア推進会議の会長も務める。「すべての人々が平和に暮らせる日本は、公助に恵まれ行き届いている。しかし公助が強すぎると、自助・共助が育たなくなる。これから迎える超高齢社会には自助・共助が必要。繋がりを大切にしたシステムを作っていきたい」と話す。同法人では医療から介護まで、すべての施設が包括的な医療システムを構築。これからの高齢社会に備えている。
地域で完結できるがん治療
自助・共助が大切となる「地域包括ケア社会の実現」。欠かせない重要なファクターのひとつが地域を支える「地域医療の力」となる。
日本人の死因第１位となる「悪性新生物（がん）」。超高齢社会を住み慣れた地域で最期まで過ごすために、包括的な「がん治療」が求められている。東名厚木病院では２０１７年に放射線治療室（リニアック）を導入。現在は、がん相談支援センターと緩和ケア病棟も開設し、切れ目のない包括的な医療体制を整えている。
野村理事長は「令和の時代を迎え、県央医療圏西部における総合的ながん治療の拠点になるべく、地域で完結できるがん治療を一丸となって進めていきます」と話す。
今後、オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、海外からのメディカルツーリズム（医療観光）利用者も増えることも予想される。「数年後には社会保障もターニングポイントを迎え、医療環境にも大きな変化が起きる。地域の災害対策をはじめ、内外と協力して地域で高齢者を支えられるようにしたい」と野村理事長は話した。
介護老人保健施設さつきの里あつぎ
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放射線治療機器を完備
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