多くの町民が手続きに訪れる愛川町役場本庁舎ロビー
愛川町が４月１日から、行政手続きにおける町民の負担を軽減するため、１０２７件の申請書類のうち８１３件について押印を廃止した。今後は、押印を廃止した手続きの一部でオンライン申請を開始する予定となっており、更なる利便性向上を図る。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、全国的にリモートワークやオンライン申請の導入が進んでいる。これを受けて、自治体や民間企業では書類の押印廃止が推進されている。
愛川町では、昨年秋に20代から30代を中心に７人の若手職員によるワーキンググループが設置され、押印廃止について全庁調査を実施した。
自筆署名や身分証の提示で本人確認ができる手続きなどを精査した結果、各種助成金の申請書や実績報告書、行政サービスの利用・登録申請書、納税関係の書類などで押印廃止を提案する報告書が今年２月に提出された。これを受け、町では総務課や税務課など27課の申請書類約８割で押印の廃止を決め、要綱を変更した。
今後、押印廃止した手続きのうち、町民の利便性が向上するものや、行政の事務効率化が見込めるものについては、オンライン申請の受付も視野に入れている。
担当の町行政推進課では「押印廃止は、町民皆様の負担軽減につながるほか、コロナ禍の今に必要な取組み。皆様の声を聞きながら、今後も手続きの簡素化に努めていきたい」と話す。
各地に広がり
押印廃止については、厚木市や清川村でも取組みが始まっている。
厚木市では、昨年秋頃に庁内の状況把握を行い、一部の手続きで押印を廃止している。
今後も押印廃止を推進していく予定で、担当の市行政総務課では、「国から押印廃止に関する見直しのマニュアルも示されているので、これを踏まえて検討を進めていく」と話す。
清川村では、村が提出を求めている全ての文書について、押印の必要性や申請者の負担を考慮して見直しを行う「押印廃止方針」を策定。村に裁量のある文書について押印廃止を検討していく。村総務課によると、廃止が決定した手続きについては、順次村のホームページ等で周知していくという。
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