ふるさと納税で稼ぐ 厚木新世代の会 さとう知一
佐藤は「ふるさと納税」制度の活用を政策の柱に掲げ議会提言しています。
商都厚木の復活
商業の都厚木市としてよみがえるためにシティプロモーションの強化が必要となります。全国の人に正しく厚木市の魅力や神奈川を理解して頂き「ふるさと納税の寄附先」に選ばれる努力の必要性を強く主張してきました。
この仕組みは、活用の仕方ひとつで、観光業や商業、工業、農業生産品を新たに生み出すことが可能で、販路の開拓にもつながります。信用金庫等地域金融機関を含めた「民間」の協力も必要です。
県議会でも提言
厚木市議会時代（09年５月）には所管事項調査で下関市役所等を視察しふるさと納税の可能性にいち早く着目しました。
県議会の12年間を通じ本会議代表質問や委員会の場で「積極的な提言」を前向きに続けています。
稼ぐ自治体へ
ふるさと納税制度活用で有名な大阪府泉佐野市（人口10万人）は、寄附金１００億円を集めます。厚木市は10億円で収益は１億円（東洋経済22／01）です。南足柄市は28億円で収益は14億円。厚木市も少し頑張り、同程度に実績をあげれば小中学校給食の無償化（９億円）費用も十分捻出できます。
アマゾン・楽天へ
隣の海老名市や平塚市の「ららぽーと」に加え来年春には平塚に超大型の商業施設がオープンします。厚木市民としても非常に便利になります。
一方で私は、ふるさと納税を活用し行政が楽天やアマゾンのようなＥＣ市場を作り出し市内商業や工業、観光業を積極的に売り出す時代にあると議会で指摘してきました。
めざせ「泉佐野市」
泉佐野市のように多く寄附を集めるには職員はマーケティングの視点で企画調整へ集中する必要があります。民間へ業務委託も必須となります。
さとう知一は県議会でクレディセゾン等、大手企業と県行政を結び付け官民一体の政策を「実現」してきました。これからの自治体は、地元企業と積極的にタッグを組んで共に成長することが必要で、メリハリが大切です。
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