小野澤豊町長
愛川町（小野澤豊町長）は２月20日、２０２４年度当初予算案を発表した。予算総額は２６５億２２８３万８千円（前年度比２・７％増）で、一般会計は１４５億４００万円（同４・９％増）。予算規模は過去最大規模となった。
小野澤町長は「長引く国際情勢の混乱や物価高騰、能登半島地震など先が読めない難しい状況の中での予算編成となったが、持続可能な財政運営を念頭に、町民に寄り添った健康、子育て、教育、防災に配慮した」と、一分野に特化したものではなく、バランス重視とした。
収入の柱となる町税では、個人町民税が前年度比４・３％増の20億７９１６万５千円。法人町民税は、円安や物価高騰の状況を鑑み前年度比４・１％減の５億６３６０万円とした。定額減税の影響等を見込まない編成となっている。
歳出では、給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給など国の制度変更で人件費が前年度比４・２％増の37億１４６万２千円。主な事業として防災機能を兼ね備えた多目的広場の整備、マンホールトイレの新設など中津工業団地第１・２号公園再整備事業で、国庫からの補助等を受けない単独事業費が前年度比19・８％増の８億４６５７万４千円となった。
子育て支援では、児童手当の拡大に５億８０７８万円を計上し、15歳までを18歳までに広げるとともに、第３子以降は月額３万円に増額。学校給食における物価高騰対策として１４３３万円を計上し、小中学校給食食材費の高騰分６％補助継続と小学校給食費同様に、新たに中学校給食費も月額２００円を補助する。
そのほか、日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍住民に対し支援を目的にした多言語機能別消防団の創設に１０６万８千円。旧半原小学校木造校舎で懐かしの授業実施や学校給食を食べるなど思い出を語り合う回想法の手法を用いた高齢者交流事業の予算、帯状疱疹ワクチンなど予防接種に係る費用の一部助成なども盛り込まれた。
新年度の予算案は28日からの町議会定例会で、審議される＝２月21日起稿。
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