公共施設料金値上げ 利用者負担を重点に 料金改定、有料化、市外者利用料２倍など
パートナーセンターも料金改定施設のひとつ
厚木市では公共施設の使用料について、受益者負担見直しに関する基本方針案を作成し、パブリックコメントの形で市民からの意見を本日２月３日まで集めている。市では９月からの新料金移行を予定している。
今回の受益者負担見直しは、平成21年度から今年度までの第４次厚木市行政改革の一環として行われる。
市の公共施設における受益者負担に関する考えは、施設利用者と未利用者とでの負担の公平性を確保するため、施設利用者にはその対価として相応の使用料としての負担を求めるというもの。子どもや高齢者を対象とした施設は市民全体の負担で維持し、各サークルやスポーツ団体が使う施設は、利用者を中心に維持費負担をしていく方針だ。
市は昨年４月に第三者機関による検討委員会を発足させ、見直しの方向性を議論してきた。
見直しの主な内容としては、有料施設の料金改定、市内在住・在学・在勤でない市外利用者への２倍料金導入、無料施設の有料化の３つ。
基本方針案では28の施設について検討が行われ、そのうちパートナーセンターや七沢自然ふれあいセンターの一部など８施設が料金改定となった。また、荻野運動公園などスポーツ関連の８施設では、市外利用者の料金が２倍となる。
そのほか、現在無料で提供している市民ギャラリーの展示スペース、公民館・情報プラザの貸館に関しては、現在施設そのものの在り方について検討中のため、その結果を踏まえ、有料化も視野に入れた見直しを実施する。市営の自転車等駐車場や厚木中央公園地下駐車場については、法令等で使用料の定めがあり、別途検討となった。
一方でヤングコミュニティセンターや文化会館など10施設は見直しの結果、現行どおりの判定となった。また、児童館や老人憩の家に関しては、公共性が高く公費負担１００％で運営する必要があると判断し、見直しの対象からは外れた。
市では現在、見直し対象となる施設で説明会を順次行っている。１月27日に荻野運動公園で行われた説明会には、施設を定期的に利用しているスポーツ団体など25人が参加。市役所担当課による基本方針案と料金改定内容についての説明が行われた。質疑応答では競技団体の事務局から「コートによって使用料が異なっている理由は」「施設でイベントを主催した場合、競技団体を対象にした利用費の減免措置等はどうなるのか」などの質問が投げかけられた。
こうした受益者負担見直しの流れは、近隣市ではすでに実施しているところもある。すでに伊勢原市や海老名市、平塚市では、市外在住者の一部スポーツ施設使用料を２倍にしている。
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