石井芳隆議長
厚木市議会（石井芳隆議長）は、来年１月１日に施行される新たな条例で、通年会期制をスタートさせる。これによっていつでも会議を開くことが可能になる。地方自治法に基づく通年会期制の導入は県内では初めて。
市議会はこれまで、２月・６月・９月・12月の年４回の定例会をそれぞれ市長が招集し開催してきた。
これからも、市の予算や決算など審議する会議を、年４回期間を決めて集中的に開くが、条例が施行されると会期は１月１日から12月31日までとなり、議長の判断でいつでも会議を開くことができるようになる。これによって緊急の議案について迅速に対応できる。
また、市長が議会の議決を経ずに決定する「専決処分」については、国の法令改正・廃止によって独自の判断をする余地がない当該条例の改正や、解散・欠員などで行われる選挙費の予算補正など５つを指定。専決処分をする機会を限定し、議会がよりチェックできるようにする。
さらに、いつでも会議が開けることで、市長部局側と議会側の相互の緊張感が高まることも期待される。
市議会の通年議会実施に向けた動きは、２０１１年10月に当時の小島一郎議長が議会運営委員会に諮問したことがきっかけ。その後は議長の任期ごとに諮問と答申が繰り返され、議会の在り方検討会の中で協議してきた。今年７月に方向性がまとまり議会運営委員会が当時の川口仁議長に答申。
今年９月定例会で厚木市議会の会期等に関する条例制定や会議規則の改正などを行ってきた。
複数の議員によると来年１月上旬に第１回の会議が行われる見通し。石井議長は「地方自治法に基づく通年会期制を導入している市議会は全国的にも少なく県内では初めてとなります。これまでの議会改革の流れを引き継ぎ、今後も議会改革を推し進めてまいります」とコメントした。
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