馬上代表
２０１１年３月11日に発生した東日本大震災から４年―。本紙では、市内で災害に対する取り組みをしているボランティア団体を取材した。
話を聞いたのは、行政、自治会、民生委員児童委員、厚木市社会福祉協議会らと協働で活動する民間のボランティア団体「災害時避難行動支援ネットワーク」（馬上（もうえ）喜裕代表・52歳）。
現在、同団体は大規模自然災害が発生したときに、「ひとりで避難行動ができない人」を安全に救済する仕組みを構築している。ひとりで避難行動ができない人とボランティアとをむすぶ安否確認を行う手段としてのアプリケーションを開発中。現在、ホームページ上からボランティアの個人登録を実施している。
今後は、段階的に開発を進め、効果検証を重ねていくという。最終的には、大規模自然災害が発生したときに、避難行動要支援者の安否確認を一斉に行い、その安否情報を自衛隊や消防レスキュー隊などに提供、避難行動要支援者の命を守ることをめざす。
登録した要支援者の安否確認は、ＧＰＳ機能で対応する。アプリは、今年８月末の構築完成を予定している。操作や閲覧などは、スマートフォンからで、利用料は無料。
活動の動き出しは、昨年８月から。市内の医師でもある馬上代表の最初のきっかけは、避難所の態勢に疑問を感じたことだった。
馬上代表は、避難所が災害弱者や障害がある人のためではなく、健常者のためにあるのではと思ったと話す。ボランティアの主な対象は学生や若手となるため、協力を得るために市内５大学に説明に行った。
懸念されるのは個人情報面。「誰を、いつ、どこから、どこへ」避難行動支援するかについては、行政の指揮下に入って活動することで解消できる。今後は自治会と民生児童委員らと連絡を密にして、まずは「協力体制」を万全にしていく。
馬上代表は、「最終的に誰かの命が助かる。その思いがなかったらやる意味がない。救える命があればやる意義がある」と話した。
市社協は同団体の活動に対し「地域住民の救える命を救いたいという想いから、こうした主体的な活動が生まれたことに心強さを感じている」とコメントした。
内閣府が２０１３年８月「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を示した。東日本大震災の全死者数のうち障害がある人の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍だった。また、13年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿を活用した避難支援も行われている。
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