内閣府職員の話を聞く戦略本部・幹事会のメンバー（５月11日）
急速な少子高齢化の進展と人口減少などに対応した持続可能なまちづくりを推進するため、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部（本部長／小林常良市長）がこのほど設立された。
戦略本部は昨年11月に公布された「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づき、２０６０年までの厚木市の人口ビジョンと、今年度から５年間の創生総合戦略を策定する。国からの要請で、全国の自治体で策定に向けた動きがある。
メンバーは市長、副市長、教育長、理事、部長級以上の職員37人で構成。このほか、政策調整担当次長18人で組織する幹事会や、公募職員で構成するワーキンググループ、外部組織の総合戦略会議から提言を求め、今年10月にパブリックコメントを実施し、年内の策定を目指す。
事務局の市企画政策課によると、市の総合計画では２０２０年まで人口は微増し23万人と予想。その後は緩やかに減少していくと想定している。人口ビジョンと総合戦略が継続的な人口減少対策に取り組む指針になると期待している。
５月11日に行われた１回目の会合には本部と幹事会のメンバーなどが出席。内閣府地方創生推進室の職員から、創生法の目的や意義について話を聞いた。
企画政策課の担当者は「持続可能なまちを実現するため、より良いものを作っていきたい」と話した。
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