厚木市はこのほど、「（仮称）厚木市空家等対策計画（案）」を作成した。昨年10月に、市住宅課内に空家対策推進担当を設置以来進めてきた事業をより明確・具体化する。来年度からの実施に向け、今年度内に公表をめざす。
今回の計画案は、国が定める「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく。市内の空家対策を行う上での市の考えを示し、市民から理解を得るために作成された。【1】空家化の「予防」、【2】管理不全な空家の「解消」、【3】空家の「活用」促進の３本が取組方針の柱だ。「解体・管理費助成制度の検討」「地域集会施設等への活用支援制度」等が盛り込まれている。計画期間は２０１７年から５年間。
今年５月に市が行った空家の実態調査によれば、市内で空家と特定されたのは７５５戸。調査対象となった４万８５５３戸に対する空家率は１・56％。著しく危険な状態の空家はなかった。地区別の空家戸数は表の通り。
市は12月１日（木）まで、同計画案に対する意見を募集している。計画案は、厚木市役所や各公民館、市ホームページなどで閲覧可能。対象は市内在住在学在勤者で市に納税義務のある人。
市住宅課は、「空家に関わる可能性の高いのは市民の方々。とくに計画案の『具体的な施策』について、地域としてどう関われるのか、意見をいただけたら」と話した。問合せは同課【電話】０４６・２２５・２３３０へ。
「空家になる前に対策を」相談窓口 住宅課に集約
空家が問題視される主な要因は、管理不全だ。手入れが出来ていない空家は、防災・衛生・防犯などの面で近隣住民の生活に深刻な影響を及ぼす可能性があり、市内においても今後大きな社会問題になることが予想されている。
市住宅課の空家対策推進担当は、「空家の問題は、当事者や地域住民として誰にでも起こり得る。定年後や、子どもが独り立ちするタイミングなど、元気なうちに家の管理方法などを家族で話し合うことが空家の予防に繋がります」と話す。
市によれば、市内における65歳以上の人口は２０１５年時点で約５万人。65歳以上が総人口の21％を超える「超高齢社会」だ。推計では30年後にピークに達し、７万人近くまで増加すると予想されている。戸建て住宅を持つ高齢者の単身・夫婦世帯も増加傾向にあり、今後ますます空家が増えることが懸念される。
市は、空家の相談窓口を住宅課に一元化。出張講座も各公民館などで行っている。同担当は、「相談することで解決策が見つけられる場合もある。分からないからと空家をそのまま放置せず、なんでも相談してもらいたい」と話した。
市職員による出張講座
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