厚木市消防本部は1月7日、昨年の救急出動件数が、過去最多の1万2471件だったと発表した。前年と比較すると、859件、7・4%の増加となった。
今回発表されたのは、昨年の1月1日から12月31日までのもので、厚木市消防本部が管轄する厚木市と清川村の件数。搬送人員は、前年比723人増の1万1248人だった。
種別ごとの件数は、「急病」が全体の6割超を占める7980件、次いで「一般負傷」が1666件、「交通事故」が1164件となった。また、搬送人員の内訳は、重症が840人、中等症が5581人、軽症が4668人だった。
消防本部では、件数の増加について「昨年1月にインフルエンザが猛威を振るったことや熱中症で搬送された傷病者が増加したことが要因」と分析する。また、搬送人員の約4割が軽症だったことについて触れ「消防本部では、8台の救急車を運用している。昨年は、8台すべてが出動することもあった。救える命を救うためにも、適正利用をお願いしたい」と呼びかける。
消防本部では、2017年に『救急車利用マニュアル』を作成し、市内に全戸配布した。「一般の人が重症度を判断するのは難しいと思う。症状を我慢して悪化してしまう例もあるので、マニュアルを参考にしてほしい」と担当者は話す。
火災件数は3年連続減少
一方、2018年の火災件数は、前年比で5件減少の55件。3年連続の減少となった。
件数の内訳は、「建物火災」が全体の約半分の27件、河川敷の雑草や自動販売機などが燃えた「その他の火災」が20件、「車両火災」が7件となった。また、一番多い発生原因は「放火・放火の疑い」で17件。「たき火」「こんろ」「配線器具」がそれぞれ3件と続く。
火災件数の減少については、「年間を通した戸別訪問などの防火指導、赤色灯をつけた巡回警備などが功を奏している」と分析。しかし、放火・放火の疑いによる火災が突出して多いことについては、「建物の周りに燃えやすいものを置かない。特にごみを夜に出すと狙われやすいので、ゴミ出しのルールを守って出すようにしてほしい。放火されない環境づくりを徹底してほしい」と注意喚起する。
また、「メーカーによるが住宅用火災警報器には寿命がある。10年を目安に点検、作動確認を」と呼びかける。
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