周知のチラシを手にする町職員
特殊詐欺の被害を防ぐため、愛川町が今年度から録音機能付電話機等の購入費用一部助成事業を開始した。この事業について、当初の予想よりも申請数が多いことから町では、町議会９月定例会に増額の補正予算を計上した。
振り込め詐欺やオレオレ詐欺など、近年増加する特殊詐欺。これらの犯罪では電話を使った手口も多く、録音機能や警告機能が付いた電話機が効果的な対策になる。
そこで町では、被害を未然に防ぐため２０１９年４月から、町内の高齢者などがいる世帯を対象に録音機能付電話機等の購入費用の一部を助成する事業を開始した。同様の助成制度は、愛川町以外の県内自治体では大和市が実施している。
愛川町の助成対象は、町内在住で65歳以上の人または認知症の人や認知症の疑いがある人がいる世帯の世帯主。助成を受けられるのは１世帯１回限りで、助成金額は購入金額の４分の３（上限１万円）。町住民課によると、助成対象となる電話機は約６千円から約４万円で購入できるという。
町は今年度当初予算で30万円を計上したが、制度開始から申請者が多く、９月13日現在で申請数は52件。そこで町では、町議会９月定例会に補正予算として60万円を計上。20日の本会議で可決されれば、60世帯分が追加で助成可能になる。
同課によると、町内での特殊詐欺被害は２０１８年が１件、２０１７年が１件、２０１６年が３件。これらはあくまで被害件数であり、被害に至らなかった特殊詐欺の電話等はこれ以上にかかっていることが予想される。同課では「助成の申請数が多いことは、町民の皆様の特殊詐欺に対する意識が高いということ。今後も、助成制度とあわせて、被害防止の啓発を積極的に行っていきたい」と話す。助成についての詳細は同課【電話】０４６・２８５・２１１１へ。
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