６市町村の首長や部長級職員などが集った相模川サミット会場
愛川町役場で２月４日、県央相模川サミットが開催された。相模川流域６市町村の首長が一堂に集い、昨年の台風19号を振り返り、各地の緊迫した現場の様子などを報告したほか、水害対策や情報共有などで神奈川県へ要望書を提出した。
相模川流域自治体が共通課題の解決に向けて連携し、円滑な広域行政を推進するために２００９年度から開催されている相模川サミット。昨年10月の台風19号では、想定を上回る大雨や城山ダムの緊急放流など、各自治体が過去に経験したことがない事態への対応を迫られた。今回のサミットでも水害対策が大きな議題となった。
台風19号によって８人が亡くなり、道路や家屋など約１０４億円の被害を受けた相模原市の本村賢太郎市長は「城山ダムの緊急放流では『どの情報が確かなのか』など混乱もあった。県の強いリーダーシップで検証を行ってほしい」と要望。海老名市の内野優市長は「相模川の水害に関しては、災害対策本部を横浜ではなく流域に近い県総合防災センターに置いてみては」と提案した。
また、緊急放流が見送られた宮ヶ瀬ダムについて清川村の岩澤吉美村長は「宮ヶ瀬ダムの建設時の計画量を超える雨と流入水量だった。的確で早い情報伝達体制が必要」と話し、愛川町の小野澤豊町長は「城山ダムと宮ヶ瀬ダムの同時緊急放流について、流域の影響などしっかりと検証する必要がある」と話した。
また、避難所について座間市の遠藤三紀夫市長は「垂直避難の重要性を考え、学校の体育館に加え校舎の教室も開放した。県立校ともスムーズに連携が取れるような体制も必要」と語る。サミットの会長も務める厚木市の小林常良市長は「台風19号と同じような災害が、これからも発生するはず。避難指示や避難勧告など、５段階の警戒レベルは分かりにくい部分があるのでは」と指摘する。
最重要課題として今後も取組を継続
サミットでは台風19号を踏まえ、城山ダムの治水能力の確保・強化、相模川の流下能力増強、市町村との情報共有など10項目を水害対策に係わる要望としてまとめ、県に提出した。サミットにオブザーバーとして出席した神奈川県の浅羽義里副知事は要望を受け取り「要望を真摯に受け止め、まずはしっかりと検証し、ソフトとハードをあわせて取り組んでいきたい」と話した。また、台風19号で発生した事例を各市町村でまとめ、情報共有や検証に役立てていくほか、引き続きサミットの最重要課題として水害対策に取り組んでいくことなどを確認した。
神奈川県に要望書を提出
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