小林常良厚木市長は、７月21日の定例会見で新型コロナウイルス感染症の影響を受ける商業の活性化を図るため、予算総額３億７６００万円になる３つの支援策を打ち出した。
市ではこれまでに、独自の経済対策として、最大60万円の家賃助成、20万円の休業・短縮営業支援、感染症対策を行う店舗に２万円の補助金交付など、支援を行ってきた。緊急事態宣言による外出自粛の影響から、市内でも商店が大きな影響を受けており、今回の支援策は、市内の商業店舗の販売促進、地場の消費喚起を図るための新たな一手とする。
今回の支援策は、【1】キャッシュバック事業（９月実施予定）、【2】市内商業店舗応援事業（11月実施予定）、【3】飲食店応援電子商品券事業（12〜１月実施予定）の３つ。記者会見で小林市長は「キャッシュバックが９月、店舗応援事業が11月、電子商品券が12月から順次スタートしていく。この３つの矢を次々と放つことで、商業の活性化を図っていく」と話した。
【1】キャッシュバック事業
「市内でお買物！あつぎ生活応援キャッシュバック事業」と銘打つこの事業は、市内の店舗で１万円以上の買い物をすると、現金２０００円のキャッシュバックが受けられるというもの。条件は、市内の２つ以上の商業店舗で買い物をし、合わせて１万円分以上のレシートを１口として、厚木市商店会連合会に応募する（たばこや商品券など一部対象とならない商品あり）。応募は市内在住の人で１人１口まで。先着５万人。キャッシュバックの２０００円は銀行口座に入金される仕組み。予算総額は１億３３００万円。事業を担当する市商業にぎわい課の担当者は、「総額で５億円以上の経済波及効果が期待できる」と話す。
【2】商業店舗応援事業
「にぎわいカムバック！市内商業店舗応援事業」は、商業店舗を対象とした支援。消費者の継続的な来店につなげるためのクーポン発行、販促物の製作など、販売促進にかかる経費を１店舗あたり最大10万円補助するというもの。市では、１０００店舗の募集をめざす。予算総額は１億３００万円。同課では「お店の魅力、サービスを消費者に伝えることで、再度お店に足を運ぶきっかけ作りにしてもらうもの。ぜひ多くの商店に活用して頂きたい」と話す。
【3】電子商品券事業
「元気を取りもどせ！あつぎ飲食店応援電子商品券事業」は、１冊５０００円分の電子商品券を３０００円で販売するというもの。電子商品券はスマートフォンを使ってＷＥＢで申込み、購入ができる。５万冊を発行し、市内在住、在勤、在学の人で、１人２冊までの購入が可能。購入するだけで最大４０００円のプレミアム分を受けられる。電子商品券を利用できるのは市内飲食店の協力店舗。市では事業のスタートまでに５００店舗の募集をめざす。予算総額は１億４０００万円。
「積極的に参加を」
今回の支援策に同課は、「３つの事業を切れ目なく実施することで、市内の商業を活性化させていきたい。カムバック事業や電子商品券事業は、利用できる店舗が多いほど市民が得になる仕組みなので、積極的に参加頂けるとありがたい。にぎわいを取り戻すきっかけになれば」と話す。
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