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コンビニ防犯連絡協議会 20年の活動に感謝状 会社の垣根越え情報共有

社会

公開:2020年11月20日

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厚木警察署で感謝状を受け取る三好会長(右)
厚木警察署で感謝状を受け取る三好会長(右)

 厚木警察署管内コンビニエンスストア防犯連絡協議会(三好正秋会長)が今年で活動20年を迎え、11月11日に厚木警察署から感謝状が贈呈された。地域のセーフティネットであるコンビニ各店が会社の垣根を越えて、防犯情報の共有などに取り組んでいる。

 同協議会が発足したのは2000年。「当時はコンビニを狙った強盗事件が多く、厚木警察署から『民間で新たな団体を設立しては』との助言があり、従業員を守るためにも団体を立ち上げようとなった」と三好会長は発足を振り返る。

 厚木署管内である厚木市、愛川町、清川村の110店舗でスタートした同協議会では、毎月1回の定例会議のほか、防犯パトロールや強盗通報訓練、深夜の青少年への声掛けなどを実施してきた。管内はもちろん、全国での最新防犯情報や犯罪手口について情報共有も図っているという。三好会長は「加盟店が会社の垣根を越えて、可能な範囲で情報を共有しています。協議会活動に積極的なオーナーさんも多く、本当に人に恵まれてきたと思います」と話す。現在も約100店が同協議会に加盟。近年はコンビニATMや電子マネーカードを使う特殊詐欺の手口が増加しており、同協議会でも従業員に「携帯電話で通話しながら店内ATMを使う」「電子マネーカードを大量に購入する」など、犯罪の兆候への注意を呼び掛けている。

 厚木署での贈呈式では、河辺裕司署長が「20年にわたり多大な貢献をしていただき、深く感謝いたします」と三好会長に感謝状を手渡した。三好会長は「コンビニは地域のセーフティネットでもあります。お客様に安心して利用していただけるサービスを提供するとともに、犯罪を防ぐ情報共有と従業員教育をこれからも徹底していきたい」と話す。

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