厚木市では７月１日から、住民票の写しや戸籍謄本などの各種証明書の発行手数料の支払いに電子決済が可能になった。これにより、市民の利便性が高まるとともに、窓口での滞留時間の短縮が図れるとして、厚木市財政課の担当者は「ぜひ使用してもらえれば」と呼びかける。
近年急速に普及が進んでいる電子決済。現金のやり取りがないため、利用者の利便性の向上、新型コロナウイルスの感染防止などのメリットがある。厚木市では、今年４月から市県民税、固定資産税、国民健康保険料などの納付に一部の電子決済が利用できるようになった。
市ではさらにキャッシュレス化を進めるため、７月から各種証明書の発行手数料の支払いに、電子決済ができるレジ端末を導入。予算は設置費などを含め約４４００万円となる。
幅広い種類に対応
電子決済が利用できる場所は市役所、各地区市民センター、あつぎ市民交流プラザなど、市内34カ所の窓口。電子決済を導入することで、データを一元管理することができるため、事務や集計作業の効率化、時間短縮にもなるという。
電子決済の支払いが可能なのは、市が発行する各種証明書の手数料のほかに、粗大ごみの処理手数料（厚木市環境センター）、火葬料・使用料（市斎場）など。使える電子決済の種類はクレジットカード、電子マネー、スマートフォンをかざして使うコード決済（表参照）。現金での支払いは引き続き可能。また、スポーツ施設の利用料などについては、「券売機の更新時期など今回はタイミングが合わなかった」とし、「できる限りキャッシュレス化を進めたい」と話す。
同課では「市民の皆様に使って頂けるように幅広い種類の電子決済を導入したので、ぜひ使用してもらいたい」と話す。
キャッシュレス化に関する詳細は市ＨＰでも確認できる。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
厚木・愛川・清川版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
