認知症などで運転免許を返納した高齢者のため、厚木市は神奈川県警と協定を締結し、２月１日から支援を開始した。認知症に関する情報を共有し、返納者に対する相談を行う。
今回の協定内容は、認知症、もしくは認知症の疑いがあって運転免許を返納した高齢者に、返納後の心や身体に関する相談や支援を市と、警察が連携して行うというもの。対象は、75歳以上で免許更新の際に、認知機能検査で診断書の提出を求められ、免許返納を決めた人、認知症のため免許を返納した人。同意を得た上で、その情報を警察が市に提供し、市は対象者の現状を確認。適切な対処につなげる。
県内では高齢者に関する交通事故が増加傾向にあり、さらに、認知症などが原因の高齢運転者による事故が多発しているという。そのため、県警では「運転に自信がなくなった」「身体機能が低下した」「家族、友人から返納を勧められた」という高齢者に対して自主返納を勧めている。しかし、「免許返納で車の運転ができなくなり、不安や生活の質が低下する恐れもある」と考え、返納後のサポートをするため市と協定を結んだ。
早期発見、治療に期待
一方で市は、地域包括ケア社会の実現を掲げ、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう取り組んでいる。今回の協定はその一環で、市地域包括ケア推進課では、「認知症は早期発見、早期治療で進行を遅らせることができる。その方の状況に合わせて、適切な対処につなげたい」と話す。
自主返納者が自身で認知症やその疑いを把握しており、通院していれば良いが、今回の場合は自身に認知症の疑いがあるということを初めて聞くような場合が想定される。「そのような場合、どうしたら良いのかわからなくなってしまう。それらの方を適切な治療、処置につなげることで、地域で長く暮らして頂きたい」と話す。
厚木市の免許返納者は厚木警察署によると、２０２１年は９４７人（暫定値）。市内の認知症高齢者は、厚木市では約６０００人いると認識している。
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