清川村が７月１日、パートナーシップ宣誓制度を導入し、４月から導入している厚木市や愛川町と７月８日に連携協定を結んだ。
この制度は性的少数者や様々な事情で婚姻届が出せない２人が、お互いを人生のパートナーとして協力しあうことを宣誓し、自治体が認める制度。宣誓により、例えば市営住宅への入居申し込みや災害弔慰金、災害見舞金の受給などの行政サービスが受けられるようになる。
県内では６市町以外、各地で導入されている。厚木市では４月１日に制度が始まり３組６人が宣誓した。４月１日にスタートした愛川町と７月１日に始まった清川村では、まだ宣誓はない。
今回の３市町村の協定が結ばれたことにより、宣誓した二人が３自治体の間で転居する場合、転入先で新たに宣誓のための書類提出などが一部省かれ、宣誓した２人の負担軽減になる。
清川村の岩澤吉美村長は「制度が導入されて数日だが、ＳＤＧｓの推進、暮らしたくなる村づくりは、性的マイノリティの方などを取り残しては前に進めない。自治体間の連携により、この制度がさらに広がってほしい」と語った。
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