新型コロナウイルス感染症対策で神奈川県の黒岩祐治知事は14日、県からの要請に協力し、休業や営業時間を短縮した県内に事業所をもつ中小企業や個人事業主に対し、感染拡大防止協力金を支給する方針を明らかにした。支給額は10万円から最大30万円。
休業要請と時短要請
支給対象は、県からの「休業要請」と「営業時間の短縮要請」のいずれかに該当し、４月24日までに協力した事業者。
「休業要請」を受けて休業した場合、県内の事業所すべてが自己所有の場合は10万円、１カ所賃借の場合は20万円、２カ所以上が賃借の場合は30万円が支給される。
「営業時間の短縮要請」の対象は飲食事業者で、休業した場合でも一律10万円が支給される。
県は21日、県ホームページで「お問い合わせの多い施設」の一覧を公表。休業要請の対象となっている業種などを示した＝上表参照。県ホームページには「交付要件判定コーナー」もある。
申請は５月７日から５月末までを予定。４月24日に開かれる予定の県議会で議決が得られれば、前倒しの可能性もある。
問い合わせは県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル【電話】０４５・２８５・０５３６へ。
４月22日起稿
「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」4月21日・神奈川県のHPより
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