能登半島地震の発生から約３カ月。被災地では、地震発生から数日でトイレ環境の悪化が報道された。阪神・淡路大震災や東日本大震災でも同様の状況が生じている。タウンニュース社では、県下33市町村を対象に災害時トイレの備えについて尋ねるアンケート調査を実施。逗子市、葉山町ともに備蓄量は必要数に足りていないことが明らかになった。
アンケートは２月26日から３月６日に実施し、災害トイレの備蓄や種別、避難想定者、市町村独自ガイドラインの有無などについて尋ねた。
ガイドラインについて「ある」と答えたのは横浜、小田原、松田、開成、箱根の２市３町のみだった。
内閣府では「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を示しているが、「仮設」「簡易」「携帯」「マンホールトイレ」の種類ごとの備蓄は自治体ごとに異なる。備蓄の根拠も地震想定調査や地域防災計画など自治体ごとに分かれている。
逗子市
逗子市は２０１７年度の「神奈川県地震被害調査結果報告書」に基づき、最も想定避難者数が多い「大正型関東地震」を基準としている。トイレ備蓄数は組み立て式簡易トイレ２２１０台、携帯用トイレ（凝固剤など各種セット）２万９１２０個、マンホールトイレ45基と回答。明確な備蓄目標数はないが、帰宅困難者も含めた避難者約２万９０００人という見込みに対し、現状の数では足りず、随時備蓄をしている状況だという。マンホールトイレについては24年度一般会計予算で沼間中学マンホールトイレの整備に３９４万４０００円を計上している。いずれは避難者50人に１台のトレイを備蓄できるように進めていきたい考えだ。そのほかの課題は備蓄場所の確保だという。
葉山町
一方、葉山町の備蓄についての基準は独自に定める「葉山町災害備蓄資機材等整備計画」による。想定する地震は「南海トラフ巨大地震」で避難者は２６６０人、帰宅困難者は６４０人。現状のトイレ備蓄は携帯用トイレ２万４５１０個、簡易トイレ１３７台、マンホールトイレ４基と回答した。目標数は最大想定避難者を上回る数値とし、携帯用トイレを４万個、仮設トイレも20基を用意したいとしている。今後の課題としては、町民自身での携帯用トイレ備蓄の普及とマンホールトイレの使用方法の周知をあげた。
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