小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年6月3日
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会見に臨む加藤憲一市長（中央）
小田原市は５月29日、市民ホール建設の最低水準となる「要求水準書（案）」を発表した。７月上旬に事業者に向けて募集要項を公告し、２段階の審査を経て２０２１年度中のオープンを目指す。
加藤憲一市長は、城下町ホールと芸術文化創造センターの建設計画が、景観やコストの問題で２度にわたり頓挫していることを説明。これらの反省を踏まえ、設計と施工を一括で発注する「デザインビルド方式」を用い、上限額63億円で市民ホールの整備事業者を選定することを示した。
水準書案には、１１００席以上の大ホール、２００〜３００席の移動型客席を備えた小ホール、中・小スタジオと展示空間、カフェ等が盛り込まれた。
大ホールの席数は現在の市民会館とほぼ同数で、オーケストラピットなどを含む多目的型の舞台を設置。小ホールには背の高い小規模なフライタワー（舞台空間）を配置する。外構施設としてお堀端通り側に、まちなかへの回遊性を高めるためのにぎわい創出スペースが設けられる。
２段階審査で事業者選定
今後は市民説明会後、要求水準書を確定し、７月に事業者募集の公告をする。９月中旬の１次審査で３者に絞り、11月までに個別のヒアリングを行い、２０１８年１月の２次審査終了後、優先交渉権者を選定する。１次審査と２次審査の間に公開シンポジウムを、２次審査終了後の優先交渉権者選定後にも市民説明会を開催する予定だ。
19年度中の工事着工、21年度中のオープンのスケジュールに変更はない。
「シンプルで良質のホール」に
９月中旬と来年１月下旬に予定されている２度の審査は、早稲田大学研究院の佐藤滋教授を筆頭に、建築家の青木淳氏や重松象平氏ら７人の整備推進委員が都市計画や劇場・舞台設備などの多方面から審査する。
加藤市長は、「今年２月に示していた要求水準書の骨子から、さらに機能を強化した案になっている」とし、シンプルで使いやすく、質の良いホールになると語った。
市が発表した要求水準書案は、小田原市ホームページで閲覧可能。（トップページの「サイト内検索」欄に「市民ホール 要求水準書」と入力）。
６月４日に市民説明会
市は６月４日（日）、市役所７階で市民ホールに関する説明会を開く。午後３時30分から５時30分、申し込み不要で参加自由。問い合わせは市文化政策課市民ホール整備係【電話】０４６５・３３・１７０２へ。
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