新しい小田原へむけて 議会報告 包括管理業務委託・W杯の効果 小田原市議会議員 大川ゆたか

掲載号:2019年10月19日号

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 9月30日、地元の西湘ビルメンテナンス協同組合から、小田原市と市議会に要望書が提出されました。市が進める公共施設の「包括管理業務委託」について再検討を求めるものです。

 厳しい財政状況のなか、市民サービスの拠点となる公共施設の維持管理は、行政にとって喫緊の課題となっています。「包括管理-」は民間のノウハウを取り入れ効率化を図る有効な手法です。ここでポイントとなるのが地元事業者との連携で、川崎市をはじめすでに制度を導入している地域では、行政と建設・設備等の地元団体が情報共有や意見交換を重ね制度設計を進めています。

 小田原市は9月初旬、委託業者を都内の管理会社に選定(公募型プロポーザル)しました。要望書では「事前の地元業者等への説明や意見の聞き取りが不十分」と指摘し11の地元企業・団体も名を連ねています。行財政改革また地域の経済循環にもかかわるテーマであり、要望に対し十分に議論するべきだと考えます。

W杯・オリパラをレガシーに

 日本代表の快進撃もあり大いに盛り上がっているラグビーW杯。小田原市民のひとりとして、城山陸上競技場でキャンプを行ったオーストラリア代表「ワラビーズ」の応援にも自然と力が入ります。

 このW杯を契機に、行政や商工関係、民間でオーストラリアと新たな交流が始まるなど成果が生まれています。大会期間中、県西地域には世界中から大勢の外国人が訪れ、試合観戦とともに観光も楽しんでいるそうです。

 一方で、市は代表チームのキャンプ誘致のため城山陸上競技場の改修に多額の市税を投じており、来年の東京オリンピック・パラリンピック以降の有効活用が課題になります。スポーツ振興、国際交流、地域活性化…未来の小田原にレガシーを残すべく、様々な方面に手を尽くしてまいります。

小田原市議会議員 大川ゆたか

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